フランスをお手本に 3
職業教育の分野についてみると、18歳までの勤労青少年の補習教育は今日もなお続いています。
しかし、義務教育年齢が16歳まで引き上げられると、その実質的な意味が大きく変化してきました。
そこで1959年にプロモシオン・ソシアル法が定められ、たんに勤労青少年に補習教育を与えるのでなく、技術革新の進む現代社会に必要な、継続的な職業能力や資格の向上を図ることができるようにしました。
これは、フランスではとくに厳密に区分されている職業上の資格を、働きながら社会での学習を通して獲得していける制度を確立したものです。
第1段階では初級の職業適任証を、第2段階では中級の特任技術員証や中等技術教育修了証を、第3段階では上級技術者免状を取得できる道が開かれたのです。
このための学習の機会としては、国民教育省(文部省)、労働省、農務省、および大学や技術教育の学校。
さらに、さまざまな職業団体が提供する学級、講座、通信教育などがあり、さらに1971年には教育休暇の制度が定められました。
これで勤労者は、一定の条件のもとで有給休暇を得てこれらの学習に参加できるようになったのです。
これはまさに職業生活と学習生活の相互交流だといえるでしょう。